宮城県議会 2022-09-26 09月28日－03号
仙台市宮城野原地区で整備を進めている広域防災拠点につきましては、これまで整備の前提となる仙台貨物ターミナル駅の岩切地区への円滑な移転に向け、関係機関との協議調整を行うなど、事業者であるＪＲ貨物に対し積極的な支援を行ってきたところであります。
仙台市宮城野原地区で整備を進めている広域防災拠点につきましては、これまで整備の前提となる仙台貨物ターミナル駅の岩切地区への円滑な移転に向け、関係機関との協議調整を行うなど、事業者であるＪＲ貨物に対し積極的な支援を行ってきたところであります。
このことから、有識者による検討会議の結果等を踏まえ、市町村や県民の皆様の御意見も伺いながら、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区に広域防災拠点を整備することといたしました。
それらへの対策として、さまざまなインフラの整備はもちろんのことですが、大規模な自然災害が発生した際に、迅速な緊急救急体制を確保できるような市町村への支援体制の拡充もあわせて必要と考えられ、これらが可能となる宮城野原地区に整備する広域防災拠点及び圏域ごとに整備する圏域防災拠点の重要性が、より一層増していると実感しているところです。
この事業は東日本大震災の教訓を踏まえ、今後起こり得るであろう大規模災害に適切に対応するため、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点整備等が必要であるとの認識から、仙台市中心部に近い宮城野原地区のＪＲ貨物仙台貨物ターミナル駅用地を取得し整備を進めているものであります。
また県では宮城野原地区に広域防災拠点を整備中であり、ＪＲ貨物の貨物ターミナルも都市計画道路北四番丁岩切線沿いの岩切地区に移転します。この路線はまた、宮城野原に設置する予定の広域防災拠点地域とは千メートルほどしか離れておりません。私はこの広域防災拠点事業の成果を十分発揮させるためにもこの路線の渋滞解消は不可欠であると考えます。
さらに、広域防災拠点として仙台市宮城野原地区に大規模災害発生時における活動拠点となる施設等の整備を進めるとともに、県内七つの圏域に八カ所の圏域防災拠点を整備し、市町村や関係機関と連携しながら防災対策の充実・強化に取り組んでいるところである。
しかし整備場所を宮城野原地区と決定するとき、ほかの整備場所との事業費比較は行われませんでした。一旦宮城野原を指示してからはここしかないという強硬姿勢でした。
広域防災拠点施設は宮城野原地区に決められた経緯が依然として不透明であること、長町－利府断層帯の直近にあり震災時に機能が発揮できない危険があること、土地の買収や移転補償などに巨額の費用を必要とすることなど、大きな問題があると考えています。今からでも立ちどまり計画を見直すべきです。 上工下水一体官民連携予算が初めて計上されました。
さて、今議会には新年度予算として、広域防災拠点の整備費用に加え、県内の七圏域に指定された圏域防災拠点の整備費用も提案され、宮城野原地区に整備される広域防災拠点とともに、震災復興計画に掲げられた災害に強い県土、国土づくりの推進が具現化されてきているものと感じておりますが、東日本大震災により甚大な被害を受けた本県として、更なる防災力向上のための取り組みや提案についてお伺いします。
次に、広域防災拠点については、日本共産党宮城県会議員団がＪＲ貨物と仮契約を締結した宮城野原地区用地の取得議案第二百三十号議案に反対の立場で討論をなされましたが、代表質問や一般質問を通してなされた疑問に対し、知事初め県当局は真摯に答弁をしておりました。
広域防災拠点については東日本大震災の教訓を踏まえ、自衛隊や既存医療施設と密接に連携した救助活動や既存の交通体系を活用した救援物資等の輸送、更には災害対応に必要な広大なスペースの確保などが可能であり、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区に整備することにしたものであります。
初めに、宮城野原地区の土地売買契約の中止と議案の取り下げを求めるとのお尋ねにお答えをいたします。 広域防災拠点は、宮城県震災復興計画に定めております災害に強い県土・国土づくりの推進に位置づけられている防災機能の再構築の実現に不可欠であり、その整備については、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区を選定し、ＪＲ貨物所有の仙台貨物ターミナル駅を取得することとしたものであります。
また、地震、津波、風水害、火山など、あらゆる災害に対応することを想定し、圏域防災拠点等と相互に補完連携することにより、市町村が行う防災活動を強力に支援するものであり、その整備は圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区を選定し、ＪＲ貨物所有の仙台貨物ターミナル駅を取得することとしたものであります。
宮城野原地区に整備する広域防災拠点についても、想定される揺れに備えて施設の十分な耐震化や緊急輸送道路の確保など、必要な対策を講じることとしており、災害発生時にその機能を十分に果たすことができると考えております。 次に、液状化等に関する仙台市議会における答弁についての御質問にお答えをいたします。
今議会には、先月、ＪＲ貨物と仮契約を締結した宮城野原地区用地の取得議案を提案しているところでありますが、今後とも、防災拠点の整備を初め防災指導員や自主防災組織などの体制強化も図りながら、市町村とともに地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 復興事業のピークが続く被災自治体は依然として慢性的な職員不足に直面し、沿岸市町の不足数は約百七十人に達しております。
広域防災拠点事業として計画している宮城野原地区は、利府長町線断層帯に位置しており、取得用地の地質調査は実施しておりません。また、熊本地震におきまして複数、分散型の分散拠点で、被災地へ直接物資を届けることができる、これが有効であることが明らかになりました。宮城県の場合は、拠点集中方式をとっています。
平成二十五年、土木部都市計画課において、宮城野原地区広域防災拠点の整備に関する考察が行われ、四カ所の候補地の評価が行われました。その結果、以前、交通アクセスなどの評価はバツであった交通アクセスなどの計画はすべてマルになっておりました。やはりバツでありました断層帯については、災害リスクは三角に評価が変わっていました。その結果、評価点は二十点まではね上がっていました。
これまでも党議員団としてたびたび指摘してきましたが、宮城野原地区の整備方針決定には重大な疑義があるということです。これは過去の問題というわけにはいきません。平成二十一年十一月と平成二十五年六月の土木部内の選定結果によれば、同じ十二項目の選定項目で候補地の中で、当初総合評価九点で最低だった宮城野原地区が、なぜか平成二十五年のＪＲ貨物買い上げになった途端に、二十点にはね上がったという疑問です。
なお、県として宮城野原地区に防災教育の拠点として、施設整備を行う計画はございません。御安心ください。 次に、大綱二点目、教育再生についての御質問のうち、地域ごとに県立高校に介護福祉学科を設置することは、時代の要請と思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
将来に向けた本県における防災機能を確保していくための施設として宮城野原地区に整備予定している広域防災拠点と県内七圏域に予定している圏域防災拠点の整備に関して、新年度予算でもそれぞれに調査費や資機材整備等の経費が計上されているところであります。